相続・遺言

人一人が死ぬと大変です。悲しみに包まれる中、死後、4か月以内に準確定申告を、10か月以内に相続税の申告を、と次々とやらなくてはいけないことが押し寄せてきます。何から始めてよいのか途方に暮れてしまいます。

そのようなときは弁護士にご相談ください。

被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せて、相続人が誰かを調べます。それとともに、遺産には何があるのか、調べて確定をしていきます。相続人の間で遺産分割協議をし、まとまれば、遺産分割協議書を作成します。協議がまとまらなければ、家庭裁判所に遺産分割協議の調停を申し立て、解決を目指します。当事務所には税理士登録をしている弁護士が所属していますので、相続と税務を一体としてご相談にのることができます。
遺産分割協議の結果、土地の分筆や合筆、不動産の相続登記手続など、測量士、土地家屋調査士、司法書士など多様な専門家と緊密に連携し、対応していきます。
相続で争いが生じないよう生前に遺言書を作成することをお勧めしています。お話をうかがい、お気持ちが反映するような遺言書を作成します。そして、遺言書をお預かりすることもできます。遺言書の保管料はいただきません。

被相続人が遺言書を作成していて、自分には全く取得するものがなかった、あるいは少なかったというときは、遺留分を侵害しているとして、遺留分侵害額請求をします。
被相続人が多額の借金を残していたことが分かった場合には、相続人が借金を負わないようにするため、相続放棄や限定承認など適切な方法を選択し、手続を進めます。

主な対応内容

相続は、お亡くなりになった方の資産（プラス財産）だけでなく負債（借金などのマイナス財産）も含めた遺産を残されたご家族などが引き継ぐことです。 お亡くなりになった方を「被相続人」、遺産を引き継ぐ方を「相続人」と呼びます。

①　遺言書

被相続人が遺言書を残していた場合は、原則として遺言書の内容が優先されます。

②　法定相続、遺産分割協議

遺言書がない場合は、民法に従って相続（法定相続）するか、相続人間で話し合って遺産分割協議をします。

③　相続放棄

負債（借金などのマイナス財産）の方が資産（プラス財産）より多い場合、必ず相続しなければいけないわけではありません。相続したくない場合は相続放棄の制度があります。相続放棄は、亡くなった方の資産も負債も全て相続しないことです。相続の開始があったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に申し出る必要があります。
なお資産（プラス財産）の限度で負債（マイナス財産）を引き継ぎたいという場合は限定承認という制度があります。

④　法定相続

「法定相続」とは民法の規定どおりに相続することです。 民法で定められた相続人を「法定相続人」といいます。（法定相続人の範囲と相続分について次項へ）

被相続人の配偶者は常に相続人になります。
子・父母・兄弟姉妹の相続人の範囲と順位は次の通りです。

同じ順位の相続人が複数いる場合は全員が相続人になります。 例えば、父・母・子３人の５人家族で、父が亡くなった場合、配偶者（母）と子３人が相続人になりますので、法定相続分は配偶者（母）が２分の１、子は全員で２分の１（子１人あたり６分の１）となります。

生きている間は自分の財産の使い道を自分で決めることができますが、亡くなってしまうと、自分で決めることができません。生前に自分の財産の使い道を決めておくためには遺言が必要です。遺言とは、自分が亡くなった後に自分の財産をどう分けるか等について、自分の最終意思を明らかにしておくものです。遺言書があれば、原則として遺言書の内容が優先されます。

遺留分とは、一定の相続人（遺留分権利者）について、生前の贈与又は遺言によっても奪うことのできない、亡くなった人（被相続人）の一定の財産に対する一定割合の留保分のことをいいます。亡くなった人は、自身の財産の行方を遺言により自由に定めることができますが、遺族の生活の保障等のために一定の制約があります。これが遺留分の制度です。

A　相談者様のご希望を叶えるためには、ぜひ遺言を書いておくことをお勧めします。

遺言が無い場合は、原則として法定相続となり、妻２分の１、子が４分の１ずつ相続することとなります。
（解説）遺言が無い場合には、相続人（妻、長男、長女）で話し合いをして遺産分割協議をするか、法定相続をすることになります。お子さんたちと奥様との関係が良好でない場合には、遺産分割協議がまとまらない可能性も高いです。その場合は、法定相続となり、相続分は妻２分の１、長男４分の１、長女４分の１となるので、必ずしもご相談者の希望どおりに財産が相続されない可能性があります。そこで、自宅は妻に相続させる、という遺言を書いておくと、原則として遺言が優先されます。
その他にも、具体的な財産の分け方についても、記載することで、遺産分割協議の負担やトラブルを減らすことができます。例えば、「自宅を妻に、預貯金を長男に、株式を長女に相続させる」などと指定することができます。

ただし、お子さんたちには遺留分という最低限の相続分が認められ、子どもの場合は、本来の法定相続分の２分の１、すなわち長男８分の１、長女８分の１が遺留分として認められます。遺留分については複雑なため、遺言や相続に詳しい弁護士にご相談することをお勧めします。

また、遺言には、主に自筆で作成する自筆証書遺言、公正証書で作成する公正証書遺言がありますが、公正証書遺言で作成することが望ましいです。理由は、遺言の内容が法律的にみて正確で、形式不備で無効になるリスクがないことや、紛失・盗難・改ざんの心配がないこと、家庭裁判所の検認手続きが不要であることや、一般に証拠力が高いこと、遺言の有無の検索ができることなどです。

Q　配偶者や子どもがいるが、大切にしている孫にも自分の財産を譲りたい

私は、夫は他界しており、子どもが三人いますが、孫（長女の子）が私の介護をとても献身的にしてくれている孫にも財産を少し譲りたいと思っています。どうしたらよいでしょうか。