取扱分野

人一人が死ぬと大変です。悲しみに包まれる中、死後、4か月以内に準確定申告を、10か月以内に相続税の申告を、と次々とやらなくてはいけないことが押し寄せてきます。何から始めてよいのか途方に暮れてしまいます。

そのようなときは弁護士にご相談ください。

被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せて、相続人が誰かを調べます。それとともに、遺産には何があるのか、調べて確定をしていきます。相続人の間で遺産分割協議をし、まとまれば、遺産分割協議書を作成します。協議がまとまらなければ、家庭裁判所に遺産分割協議の調停を申し立て、解決を目指します。当事務所には税理士登録をしている弁護士が所属していますので、相続と税務を一体としてご相談にのることができます。
遺産分割協議の結果、土地の分筆や合筆、不動産の相続登記手続など、測量士、土地家屋調査士、司法書士など多様な専門家と緊密に連携し、対応していきます。
相続で争いが生じないよう生前に遺言書を作成することをお勧めしています。お話をうかがい、お気持ちが反映するような遺言書を作成します。そして、遺言書をお預かりすることもできます。遺言書の保管料はいただきません。

被相続人が遺言書を作成していて、自分には全く取得するものがなかった、あるいは少なかったというときは、遺留分を侵害しているとして、遺留分侵害額請求をします。
被相続人が多額の借金を残していたことが分かった場合には、相続人が借金を負わないようにするため、相続放棄や限定承認など適切な方法を選択し、手続を進めます。

主な対応内容

家庭内には様々な問題がひそんでいます。

・相手からの暴力や暴言が怖くて、相手の顔色をうかがいながら毎日過ごしている
・相手からのDV、パワハラに耐えられず家を出てきた
・離婚を考えているが今後自分の収入で生活していけるのか
・突然、相手から離婚を切り出された
・裁判所から調停の呼び出し状が届いた
・子どもに会わせてくれない
・生活費を払ってくれない

そのようなときは弁護士にご相談ください。
相手との交渉や離婚調停、婚姻費用の請求調停などの申立てを行い、調停の中でさまざまな問題について話し合いを進めます。調停で合意できない場合には、離婚訴訟の提起を行います。 明るい笑顔を取り戻せるよう丁寧に寄り添って解決を目指します。

主な対応内容

・介護施設へ入所するにあたって施設から成年後見人を選任してほしいと言われた
・高齢の父の入院代を支払うのに父の定期預金を解約する際に金融機関から本人か成年後見人でないと解約できないと言われた
・保険金を請求するのに本人の成年後見人を選任してほしいと保険会社から言われた

これらをきっかけに、成年後見人の必要が生じます。こういったときにはどうぞご相談にお越しください。
任意後見契約は、ご自身が判断能力が失われたとき備えて、後見人となる方を依頼して契約しておくものです。
どちらも、当事務所では成年後見制度ができた平成12年より後見人業務に携わり、多数の経験があります。
ホームロイヤー契約をして、日々のご相談事を弁護士に気軽に相談することもできます。
任意後見人契約の締結とセットで、将来への備えとして遺言書の作成についてご相談いただくこともよくあります。
また身寄りのない方、遠方の親族しかいない方、死後のことは親族ではなく第三者に依頼したい方などが、ご自身の亡き後のお葬式やお墓のことなど、遺言以外について依頼することを死後事務委任契約といい、死後事務委任契約についてのご相談もお受けしています。

主な対応内容

経済的に困難な状況に直面したとき、一人で抱え込まないでください。弁護士が、債務内容を調査し、個人や企業の状況に応じ、任意整理、自己破産、民事再生など最善の解決をサポートします。また、引き直し計算の結果、借金が少なくなる場合もありますし、逆に過払い金が発生していてお金が戻ってくる場合もあります。相続放棄手続きや、時効援用手続きをして借金がなくなる場合もあります。当事務所には破産管財人経験を有する弁護士も在籍しているなど、借金問題について経験豊富な弁護士が多数います。

主な対応内容

土地や建物の明け渡し、地代や家賃の値上げ、賃料の未払い、契約の更新など、借りる側にとっても貸す側にとっても大変な問題です。困ったな、と思ったら一度弁護士にご相談ください。専門的な法的アドバイスをご提供いたします。再開発による立ち退き交渉については、立ち退き側の対応を承ります。いずれの場合でも、地域の実情や個別の事情を丁寧に検討したうえで、最善の解決を目指します。

主な対応内容

・不動産を売ろうと思うが、不動産仲介業者が提示する代金額は妥当か
・解体費用は妥当か
・売るにあたって、境界を確定しなければいけないと言われたが、どうしたらよいか
・不動産仲介業者が作成した売買契約書が自分に不利になっていないかチェックしてほしい
・隣地の人から突然自分の家が境界線からはみ出ていると言われたが、どうしたらよいか

など、不動産をめぐって様々な問題が生じます。どのように小さな問題でもどうぞお気軽に弁護士にご相談ください。

主な対応内容

多くの人にとって職場は長く過ごす場所です。それゆえ、職場で起こる様々な問題は自分の生活に大きな影響を与えます。しかし、会社に対して個人で立ち向かっていくのは難しい場面が多いでしょう。
法律（ケースによっては憲法も！）は、個人と会社との間の交渉力の歴然とした差を考慮して、個人が理不尽な目にあわないように様々なルールを定めています。職場で孤立したとき、トラブルに巻き込まれたとき、法律の専門家である弁護士は法律を使ってあなたの権利を守ります。

主な対応内容

中小企業の経営に関し、法律面からさまざまな問題に対応いたします。日々の法律的な相談や契約締結前のチェック、契約書の作成・チェック、株主総会、取締役会の運営支援・議事録作成、法律面からの経営支援、労務管理、債権回収などのご相談が可能です。また、これらのご相談を継続的に受ける顧問契約にも対応しています。

主な対応内容

交通事故に遭い、心も身体も傷ついた被害者あるいはそのご遺族に損害賠償という問題が生じます。登場するのは、加害者が契約している保険会社の担当者です。交通事故を専門に扱っている担当者に対し、事故に初めて遭遇した被害者ですから、経験値が違います。
事故の態様ついて、保険会社は過失割合、例えば６対４という形で提示してきます。しかし、加害者の説明する事故態様には納得ができない、過失割合はおかしいと考えることがあります。
損害についても、自分が損害と主張したことを認めてくれない、通院期間の全部を認めてくれない、後遺症と認めてくれない、もっと重い後遺症であるはずだ、保険会社の提示してきた金額は適正なのか、など保険会社の提示案に疑問を抱くこともあります。
そういう場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。
交通事故の態様について現地に赴き、調査をし、事故原因を探ったり、医師に面会し、傷害や障害の内容について話を伺ったりするなど、被害者の立場に立って、検討します。そして、保険会社と交渉をし、交渉決裂の場合は訴訟を提起することになります。

主な対応内容

自分や家族の受けた診察・検査・診断・治療で病院・診療所・クリニックとトラブルになったとき、患者側と医療機関との医学的知識の差は歴然としていますので、話し合いをしても医療機関の対応が適切なものなのかどうかについて、患者はその場では判断できないでしょう。
医療機関からの説明・対応に疑問がある、納得できない、何があったのか知りたい、その場合、まずはご相談ください。医療問題を多く取り扱う弁護士が、（1）お話を伺い、調査する必要があるかどうかについて検討いたします。
そして、（2）調査する必要がある場合は調査を委任されるかどうかのご意向を伺い、委任される場合は「調査事件」として、診療記録を医学的知見と法理に基づき調査・分析し、事案の真相究明、法的責任の有無、訴訟での見通しについてご報告します。
そのうえで、（3）法的責任追及を選択される場合は、事案にあった手続き（訴訟、調停、ADR、交渉）を通じて、被害回復を尽くします。

主な対応内容

当事務所には税理士登録をしている弁護士が所属しているため、法務だけではなく相続税、譲渡所得税など、相続や売買と密接に関わる税金問題についても、一体の問題として対応することが可能です。また、課税に対する国税不服審判、取消訴訟など、税務に関するご相談にも対応いたします。

主な対応内容

主な対応内容